「賃貸借契約の更新業務　改善できていない割合が6割」
～賃貸物件の管理会社様を対象にアンケートを実施。浮き彫りとなった更新業務の対応課題～

　株式会社キマルームは、「賃貸物件の更新業務に関するアンケート」を実施しました。不動産取引においては2017年にIT重要事項説明の解禁、2022年に重要事項説明を含む電子契約が解禁となるなど、DXを推進するための法改正が行われました。当社も2010年の創業以来、不動産賃貸業における「入居者募集」から「追客/申込/契約」・「更新/退去」までの業務を一気通貫でDXする自社製品「キマルーム」シリーズを展開し、業界のデジタル化を支援・促進してきました。今回、賃貸借契約の更新業務に絞って賃貸物件の管理会社様を対象にアンケートを実施し、更新業務の効率化が進んでいない要因等を抽出しました。

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◆更新業務の手間と感じているトップ３は「書類の発送」「返信書類対応」「督促業務」

「更新業務において時間を要する上位3つを選択してください。」の問いに対して、「書類発送」と選択したのが全体の74%、「返信書類対応」が52%、次いで「督促」が41%でした。更新時の契約書類の対応に加え、督促業務に課題を感じている管理会社様が多いことがわかりました。

◆賃貸借契約の更新業務　改善に全く手をつけていない割合が6割

前述のとおり、更新業務に課題を感じている方は多いようですが、「更新業務の中で実際に改善を行った領域は次のうちどれですか？」の問いでは、「特になし」が回答率62%となり、回答者の6割が更新業務の改善に全く手がつけられていないことがわかりました。「管理部門の中で業務改善を検討した領域は次のうちどれですか？」の問いには「空室率改善」と「入居者対応」が回答率52%、「工事/リフォーム」が48%、次いで「更新業務」「管理戸数増」と回答したのは全体の41%の結果で、更新業務以上に優先的に改善するべき業務が存在していることがわかりました。更新業務は改善が行き届いていない業務領域であり、改善余地が多いにあると読み取れます。

◆更新業務のデジタル化の妨げは「家主の電子化への理解」と考えるのが41%

「現在の更新業務において紙運用からデジタル化への移行を妨げていることは何ですか？」の問いに対して、「家主押印（家主の電子化への理解）」と選択したのが全体の41%、「借主に開封されるか不安」が34%でした。家主様の理解が得られるかと入居者様に伝達されるか不安という点がデジタル化を促進できない要因あることがわかりました。

◆更新時に家賃の値上げを実施または検討しているのは54%

　調査を実施した管理会社様の半数以上である54%が、「更新時の家賃値上げを実施している」または「検討した」と回答し、更新業務においても昨今のインフレ情勢を踏まえた回答となりました。

◆家賃値上げの妨げは借主からの問い合わせ増や書類作成等の「業務負担増」

　「家賃の値上げの課題は何ですか？」の問いに対して、「借主からの問い合わせ増」と回答したのは61%、「賃料改定専用の書類作成業務負荷」と回答したのは「28%」でした。半数以上の管理会社が賃料の値上げに前向きなのに対し、その妨げとなる要因は「業務負担増」であり、仮に業務負担の増加を伴わず家賃の値上げを実施することができれば、不動産会社様の収益向上に大きく寄与することができる余地があることが今回の調査でわかりました。

＜アンケート調査概要＞
調査期間：2024年5月9日～2024年5月17日
調査機関：自社調査
調査対象：国内を拠点とする賃貸物件の管理会社
有効回答：61件
調査手法：インターネット調査